こんにちは、、kintaです。
10月～消費税の増税が始まりましたが、キャッシュレス決済によるポイント還元について皆さまどのくらい知ってますか？
知っていた方がよい基礎をまとめましたので、是非に参考にしてください。
知っておきたい「基礎の基礎」
キャッシュレス決済時のポイント還元の仕組みの基本
基本①実施期間
還元対象となる期間
2019年10月～2020年6月末まで
基本②仕組みの理解
消費者がキャッシュレス手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店で支払った場合、決済金額に対し5％の還元が受けられる(フランチャイズ店は2％)。なお、この小規模店にはネット通販のショップも含まれる。
基本③対象店舗には目印がある。
ポイント還元が出来る対象店舗には目印がある。
対象となる店舗やネットショップにはポスターやステッカー、ネットショップにはマークがつく。経済産業省はスマホで対象店舗を探せる地図アプリも配信してます。
印はこちら
基本④対象外の商品
還元対象にならないものがある。
住宅や車、換金性の高い金券などは対象外
基本⑤どこでも使用できない
還元事業に登録しているか、確認をする必要がある
キャッシュレス手段にはクレジットカードや電子マネー(交通系・流通系など)、スマホのコード決済などがある。
基本⑥還元の上限額
還元には上限がある。
還元される金額の上限は、決済業者やキャッシュレス手段によって異なる。代表的なところでは、クレジットカードは月1万5000円相当まで（決済金額30万円まで）
電子マネーは事業者ごとにまちまち(Suicaは原則チャージできる金額の上限の5％まで)、スマホ決済は月3万～2万5000円相当まで(決済金額60～50万円まで) など。ただし、これに該当しない場合もある。また、還元される方法も異なる。
基本⑦還元方法 大きくは２つある（その場での値引きと引き落し時）
1つは、購入時にその代金からポイント相当分の額を差し引くという“実質値引き”だ。
もう1つはカード会社などが採用している手法で、利用代金を口座から引き落とす際にポイント相当分を値引くというもの。電子マネーやコード決済の場合は、その残高として使えるポイントの形で還元するケースが多い。
ポイント還元がいつか 自分が使用しているキャッシュレス会社に確認が必要ですね。
政府の狙い
ダイアモンドオンライン
消費増税後の消費の落ち込みを防ぎ、さらにはキャッシュレス化を進めることで生産性および消費者の利便性向上を目論2025年までにキャッシュレス比率40％を実現する、とまで書いてある。増税対策ではなく約2800億円もの税金をあて、とにかくキャッシュレス化を進めるという姿勢の表れだ。
還元＝上乗せで最大5％のポイントがもらえるではないので、ご認識を！
まとめ
キャッシュレス化によるポイント還元制度といっても わかりづらいですよね。
今回は「軽減税率」も一緒に始まっているので余計わかりづらいと思います。
また、実施時期も東京オリンピックの前まので時期となります。
わかりやすい値引きや還元が一番ですが、
いろいろなポイントがありすぎて、何をどうしたらいいかわからなくなっちゃいますよね。
自分が使いやすいキャッシュレス化を見つけて、使用するとよいと思います。
どれもよい点と悪い点がありますので吟味を。
こちらも参考に！
以上、kintaでした。