こんにちは、kintaです。
キャッシュレス決済のポイント還元額ですが、上限額はありました。
10月からのポイント還元額の上限額が対応業者によって異なるようになりました。
キャッシュレス決済での還元制度は、
中小店舗での買い物が対象で、還元率は原則5%、
コンビニなどの系列チェーン店では2％となります。
「キャッシュレス化のポイント還元」詳細はこちらでご確認ください。
クレジットカード会社大手は、転売目的での購入など不適切な利用が広がるのを防ぐため、1枚あたりの1カ月の還元額の上限を1万5,000円にする方針で、イオンの電子マネー「WAON」も月額の上限を1万5,000円にすると発表がありました。
また、セブン&アイホールディングスの「nanaco」や、JR東日本の「Suica」、楽天グループの「楽天Edy」は、事前の入金額に限度があることなどから、月額での還元額には上限は設けない方針とのことです。
ポイント還元の上限額
政府の「ポイント還元制度」としては、上限額は設けられていません。
ただし、それぞれの決済事業者ごとに、 上限額は設けられ
現在、発表されている各サービスの上限額（目安）
| キャッシュレス事業 | 上限額 |
|---|---|
| ・大手クレジットカード ・デビットカード ・WAON | 15,000円／月 ※① |
| ・Suica ・nanaco ・楽天Edy | 上限なし※② |
あくまでも目安にしてください。
※① 5%還元を受けるとすると、30万円の買い物金額が上限
※②1回当たりの入金上限額や全体の入金上限額が設定いるため、それ以上は利用できないことになります。
ポイント還元の対象でない商品とは？
換金性が高い金券や、もともと消費税が非課税のものなど、一部の商品・事業者はポイント還元から除外されます。
ポイント還元対象から除外する商品・サービスは主に4つあります。
１．金融商品（換金性がある商品）
切手、印紙、商品券、プリペイドカードといった換金性の高い商品、
投資信託、株式、債券、外国為替などの金融商品は対象外となります。
２．住宅、自動車
（新築）と自動車（新車・中古車）は対象外
ただし、オートバイや原付自動車などの二輪車、タイヤなどのオプション品はポイント還元の対象になります
自動車については、自動車取得税の2%減税がなされ、住宅については、住宅ローン減税期間が3年間延長されます。
３．収納代行サービス 等
収納代行サービス（電気代・インターネット利用料などの公共料金をコンビニで支払うサービス）は除外となります。
４．消費税がかからない商品
消費税がかからない（非課税）ものは、ポイント還元の対象から除外されます。
消費税がかからない商品って何？
医療機関や学校、病院での診察や手術、介護施設の利用料
小中学校や高、大学、専修学校の授業料、入学金、受験料居住のために借りているアパートやマンションの家賃、給与・賃金や寄付金
これらは、消費税がかからないため、ポイント還元の対象外となります。
消費税がかからないものって何があるの？
- 商品券・プリペイドカード・切手など
- 医療・福祉・教育
（一部は消費税がかかる自費等の診察があるので確認が必要） - 住宅の賃貸
- 土地の売買、賃貸
- 有価証券の売買
- 紙幣や小切手、手形などの支払手段の売買
（収集品、販売用のものは消費税がかかる） - 保険料やローンの利息
- 寄付金・慶弔金・会費・入会金等
- キャンセル料・違約金・損害賠償金
（消費税がかかる名目もあるため確認が必要）
※あくまでも目安にしてください。
ポイント還元除外される事業者
下記の事業者（機関・団体）に対する支払いは、ポイント還元の対象外となります。
- 国、地方公共団体、公共法人
- 金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、仮想通貨交換業者等
- 風俗営業店
- 医療機関、薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業者等
- 学校、専修学校等
- 暴力団等に関係する事業者
- 宗教法人
- 免税店
- 法人格のない任意団体
これらの事業者に対する支払いは、もともと消費税がかからないものが多いですが、消費税がかかるものも対象外となります。
事前にご確認を！
ポイント還元されない場合はあるの？
これは、要注意事項なのですが、実は、ある店舗が「ポイント還元対象」のポスターを掲げていたとしても、すべてのキャッシュレス方式でポイント還元されない場合があります。
お店は、それぞれの決済事業者ごとに別々に、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録申請を行う必要があり、消費税10％の開始の10月まで
調整を行う予定です。
加盟申請をし登録をしたキャッシュレスの対象のみポイント還元となるため
キャッシュレス決済する前に、自分が使っているキャッシュレスがポイント還元対象なのか、お店に確認することをしてください。
ステッカーが貼ってあれば、すべてのキャッシュレス決済がＯＫでないことを念頭にいれておいてくださいね。
まとめ
10月はもうすぐそこへ来てますが
まだまだ整備が必要ですね。
販売側も消費者側も知識も必要です。
軽減税率とインターネット通販での税率についてはこちらを参考に！
以上、kintaでした。